国交省が「不動産業にによる空家対策推進プログラム」を策定しました。
松本圭吾 空き家の増加が社会問題となる中、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
物件の管理から流通、利活用までのノウハウを持つ不動産業者がより活躍できるように複数の施策を打ち出したも
ので、不動産業者が空き家を管理する際のルールとなる「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の策
定、空き家の流通に関する媒介報酬規制の見直しなど、不動産業者のビジネス化を支援しています。また、不動
産業者が相談対応をしやすくする環境整備も行い、空き家を掘り起こし不動産業者の活躍の場を広げます。
（出典：不動産東京）
国土交通省は空き家の流通促進と管理に向けた施策（プログラム）策定、以下の要点に分けて施策が進められています。
- 流通性の乏しい低価格帯の媒介報酬の上限引き上げ：
- 不動産業者が空き家の売買を仲介する際の報酬額が上限「30万円の1.1倍」に拡大。低廉な空き家でも業者が利益を得やすくなり、空き家流通が促進されます。
- 賃貸では未利用の長期空き家に対する報酬が「借賃1ヶ月分の2.2倍」に引き上げられ、業者の参入が促されます。
- 媒介以外のコンサルティング業務：
- 空き家活用や管理、相続支援などの助言を媒介業務と別に契約し、報酬を得ることが認められました。業務範囲の拡大で不動産業者が幅広い支援を提供できます。
- 空き家管理受託ガイドライン：
- 所有者が遠隔地や高齢で管理が難しい場合に備え、不動産業者による空き家管理の質を確保するためのルールが設定されました。これにより、空き家の管理や建物が維持されることより流通が円滑に進められることが期待されています。
- 相談体制の整備と自治体連携：
- 空き家活用には専門的な調査が必要なため、弁護士や建築士などとの連携窓口を整備。不動産業者や自治体が協力し、相談体制を構築することで所有者支援を強化します。
これにより、空き家流通の活性化と管理の効率化が期待されています。
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